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2011年7月 8日 (金)

太陽光発電を考える その2 光熱費(電気代)をゼロにできるのか?

一応電力売買の基本的なことを書いておくと電力買取は「余剰電力に限る」ということになっている。発電した電力はまず家庭で使用してもらって、余った分だけを電力会社は買い取りますよーってこと。だから、晴天の日中に家を留守にでもして一切電気を使わなければ発電した分はマルッと売れることになるし、逆に日中エアコンからIHから電子レンジから…とにかく電化製品使いまくりの生活をして消費量が発電量を上回れば1円も売れない。つまり太陽光発電を搭載している家では節電すればするほどリターンが大きくなるのだ。ちなみに、現与党が推し進めている「電力の全量買取制度」はこれを「消費量に関係なく全部買い取ろう」というもの。売電価格>買電価格となっている今、この制度は太陽光発電を設置している人に非常に大きな経済的メリットがあるが、先ごろ提出された法案では「家庭用」太陽光発電は全量買取制度から除外されてしまっている、残念…。

で、前置きが長くなったが光熱費の話。前置きでも書いたように現行制度では「どれだけ電気を使うのか?」が売買収支に大きく関わってくる。あくまで1個のサンプルではあるが、Iフルホームさんからいただいた資料の中から実際に盛岡市に住んでいる太陽光3.67kw搭載オール電化のご家庭(何人家族かは記載されていない)のケースで試算してみよう。

年間電気使用料 156,529円
年間売電料金 売電量3,262kw*48円/kw=156,576円
売-買の差 +47円

数字のマジックのように±ゼロに近い数値が出てしまったが年間光熱費ゼロ以下になる可能性を示しているのは間違いない(^^)。ただし、これから設置の場合売単価が既に48円ではなくなっている(平成23年度受付分は42円)ので、消費電力量を減らす(=節電)かパネルの増設で売電量を上げるかという対応は必要かもしれない。ちなみに、上記のケースで太陽光設置費用が「その1」で試算した193.2万円だとすると、設置費用の回収に12.3年かかる計算。売電単価は10年しか確約されないから損得だけなら極めてリスキーな投資になる(もちろんパネルの大きさを変えずに設置費用を156万円くらいに抑えられればリスクの少ない投資になる)。

いずれ、光熱費云々を語るためには今実際に年間いくら電力を使いいくら払っているのかを知っておく必要がある。逆に年間電気料金がわかっていれば光熱費ゼロにするためのおおよそのパネルの大きさを算出することもできる。

①必要なパネルの大きさ(kw)=年間電気料金/(売電単価*1,000)

そして、パネルの大きさが決まれば導入コストも試算することができる。

②導入コスト=必要なパネルの大きさ*60万円-補助金

さらに、年間電気料金と必要なパネルの大きさから導入コストの損益分岐点(目指すべき導入コスト)も試算することができる。

③目指すべき導入コスト(kwあたり)
  =(年間電気使用料金*10年間-補助金)/必要なパネルの大きさ

参考までにやってみては?

※年間発電量は全国平均でパネル1kwあたり約1,000kwと言われている。ただし、上記の実例では1000kwには届かず896kwという結果となっておりこの数値によって①の分母は変わる。

※売電単価は22年度受付分が48円/kw(←ウチはこの価格が適用される)。だが23年度は42円/kwとダウンしている。売電単価は受付時の価格を10年据え置き継続される。

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